門川町議会 2013-06-12 06月12日－02号
◎町長（安田修君） 非常に難しい質問で、なかなか難しいんでありますけども、古くから港町として栄えてきた本町も、本当に現在は資源減少による水揚げ等が、漁の不振、あるいは魚価の低迷で、それに加えてまた円安によります燃油の高騰等がありまして漁家経営にいたしましても、漁協経営にしましても大変厳しい状況にあることは事実であります。
◎町長（安田修君） 非常に難しい質問で、なかなか難しいんでありますけども、古くから港町として栄えてきた本町も、本当に現在は資源減少による水揚げ等が、漁の不振、あるいは魚価の低迷で、それに加えてまた円安によります燃油の高騰等がありまして漁家経営にいたしましても、漁協経営にしましても大変厳しい状況にあることは事実であります。
御提案の加工施設もその対策の一つでありますし、小型底びき漁業者につきましては、クロマグロの幼魚であるヨコワ漁との複合化なども大いに促進し、漁家経営の安定化に向けた支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （降壇） 〔商工観光部長（甲斐隆治君）登壇〕 ○商工観光部長（甲斐隆治君） お答えいたします。
燃油価格の高騰により、漁業者は出漁すればするほど赤字に陥り、その深刻化は、漁家経営、地域経済をひえいさせています。また、燃油・飼料価格の高騰で、生産者としての取り組みは限界にきている。このままでは産地が崩壊すると、畜産業者は危機感を募らせています。 そこで、第一次産業への燃油高騰対策について、国、県のどのような施策に期待し、また、本市はどのような助成策を考えておられるのか、お伺いいたします。
燃油の価格高騰対策につきましては、国際的な問題であり市としての対応は極めて困難でありますが、燃油の価格高騰は、漁家経営のみならず各種産業の経営基盤を根幹から揺るがすものであると認識しております。 このような認識から、これまで国や県に対して、宮崎県市長会や全国市長会を通じて燃油価格高騰対策についての要望を行ってきたところであります。
漁業活性化事業についての内容と、その取り組みについてということであったかと思いますが、漁業者みずからが事業に参画をし、漁家経営の安定を目指すものであります。本年度の主な事業の内容でありますが、水産資源の減少に歯どめをかけ、えさとなる藻場魚礁を研究、実践することといたしておりまして、漁協青年部を中心に藻場魚礁の設置及び管理、さらには潜水調査等による効果を見ることといたしております。
次に、漁業不振による資源増殖のための漁場の造成、種苗の放流についてでありますが、近年、水産資源の減少により漁家経営が圧迫されており、漁場の造成、種苗の放流等が急務となっているところでございます。したがいまして、漁場の造成につきましては、現在、各地区の漁協青壮年部を中心に、県市一体となり藻場の造成に取り組んでいるところでございます。
水産業の振興策についてのお尋ねでありますが、水産資源減少による水揚げ量の不振、輸入水産物の増加に伴う魚価の低迷、消費者ニーズ、食生活の多様化による魚離れなど、水産業を取り巻く環境は本町のみならず、県内外、全国的にも漁家経営、漁協経営にも大変厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。
整備予定開期が第７号及び第８号、共同漁業権の区域でありますので、当然漁業所といたしましては、各漁業所の重要漁場であること、港湾は第三種漁港区域であること等々から、漁家経営の影響、魚族の減少、操業、工区の危険性、さらには自然環境、魚族の生態系等の変化、地域環境への影響等が予想されること。
次に、漁業振興策でございますが、漁業を取り巻く環境は、本町のみならず県内外、全国的にも漁家経営、漁協経営にも大変厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。
したがいまして、水産物卸売市場の統合は、仲買人が集中することによりまして魚価のアップが図られ、漁家経営の安定向上に資するものでございますので、統合に向けた検討会を再開する必要があると思われますので、今後関係漁協との協議を重ねてまいりたいと思います。 以上でございます。
次に、水産業の振興でございますが、種子島周辺漁業対策事業と県単漁業振興特別対策事業によりまして、漁家経営の安定と組合員間の交流の促進、技術の向上、組合員の福祉の向上及び水産業全体の振興につながる漁業研修施設設置事業に助成することにしております。ＯＡ化に対応した事務室、会議室の整備を行うことにより、漁業の近代化が図られるものと考えております。